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斎場職員、業者から現金?大阪市が調査開始(読売新聞)

 大阪市の斎場職員が、火葬場を特定の葬儀業者に優先的に使用させる見返りに、現金を受け取っていた疑いがあるとして、市が職員の聞き取り調査を始めたことがわかった。

 現金授受が慣習化しているとの情報も寄せられており、事実関係が判明すれば、処分する方針。

 市関係者によると、複数の斎場職員が一部の葬儀業者に対し、火葬の順番を早めたり、駐車場から近い火葬炉を割り当てたりするなどした謝礼として、数十万円を受け取ったとの疑惑が持たれている。斎場内の端の炉を使うことを嫌がる遺族もおり、中央の炉を希望する業者が多いという。

 市は、市内5か所で斎場を運営。2002年には、斎場職員が喪主らから1件平均5000円の心付けを受け取っていたことがわかり、「公務員としてふさわしくない行為」として、担当職員36人が文書訓告、監督責任で斎場長ら21人が戒告などの処分を受けた。

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輸入新型ワクチンの特例承認のパブコメ結果を公表―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月22日、ノバルティスファーマ社製とグラクソ・スミスクライン社製の輸入新型インフルエンザワクチンの特例承認についてのパブリックコメントの募集結果と、寄せられた意見に対する同省の考え方を公表した。

 パブリックコメントは昨年12月28日から今年1月11日にかけて実施し、42件の意見が寄せられた。両社のワクチンはその後、1月20日に特例承認された。

 意見の概要については、「国産の新型インフルエンザワクチンの流通状況を考えると、輸入ワクチンについては、不要、又は数量を再検討すべき」との意見が最も多く22件。以下は、「輸入ワクチンの安全性について懸念を感じる」(11件)、「輸入ワクチンの安全性に関する情報については、積極的に開示すべき」(7件)と続いた。

 これらの意見について同省の考え方を見ると、「輸入ワクチンは不要、又は数量を再検討すべき」との意見に対しては、輸入ワクチンが特例承認され、流通が開始したことは、優先接種者以外への接種が早期に円滑に開始できた一つの要因として、「その観点からは、輸入ワクチンそのものは必要であったと考えている」と強調。また、数量について、昨年10月時点で優先接種対象者と健康成人の約3割が接種できるだけの量を確保したもので、使用されないワクチンが生じた場合も、再流行に備え備蓄することとしていたと説明。現時点での接種見通しを踏まえた数量は、諸外国の動きなどを踏まえて検討するとしている。

 安全性については、カナダ、スイスに職員を派遣して副反応の発生状況などを調査した結果などを踏まえ、薬事・食品衛生審議会で審議した結果、特例承認して差し支えないとされており、「できる範囲で最大限の対応をしている」とした。

 このほか、新型インフルエンザが季節性インフルエンザとリスクに大きな違いがなく、輸入ワクチンの必要性に疑問を感じるとの意見については、新型の感染者が季節性と同程度の治療で回復可能なものの、「多くの国民に免疫がなく、急速に感染がまん延する可能性があること」「ウイルスに変異が生じ、病原性が高まるなどの可能性があること」などから、季節性とは異なる対応や措置が必要とした。


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定員最多の阪大は7265人 国立大2次試験、教育・看護が人気(産経新聞)

 国公立大2次試験の前期日程が25日、全国の152大学で始まった。前期の志願倍率は3.3倍で、前年比で0.1ポイント上昇。2次試験全体の志願倍率は4.8倍、志願者は48万9280人で、前年より約1万4千人増えた。大手予備校の河合塾は「学費の安い国公立大にこだわる受験生が例年以上に多かった」と分析している。

 2次試験の志願倍率を大学別にみると、京都大が2.9倍(昨年比0.1ポイント増)、大阪大が4.3倍(昨年と同)、神戸大は4.8倍(同)と、関西の難関大ではほぼ前年並み。

 一方で滋賀大は6.8倍(昨年比0.8ポイント増)、和歌山大は5.2倍(同0.3ポイント増)と志願者が増加。

また、不況に伴う資格志向の高まりで、教員養成や看護系の大学・学部に志願者が集まった。

 中期日程は3月8日以降に公立12大学で、後期日程は3月12日以降に国公立135大学で行われる。

     ◇

 全国の国公立大で定員が最多の大阪大では、前期日程で11学部に計7265人が出願。この日は豊中・吹田の両キャンパスで2次試験が行われた。

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<雑記長>120年前沈没のトルコ軍艦に明治天皇寄贈の遺品(毎日新聞)

 120年前に和歌山県串本町沖で沈んだトルコ軍艦「エルトゥールル」号の遺品発掘調査団は20日、明治天皇が贈ったことを示す菊の紋章入りの陶器片を発見した。

 乗組員は天皇と会見後、横浜からの帰途に台風で遭難。地元ダイバーとトルコ人でつくる調査団が、5年間の調査最終日のこの日、皇室ゆかりの遺品を初めて引き揚げた。

 見つけたのは30年以上前から遺品を探してきた同町の榎本広志さん(60)。「菊の御紋が史実を証明してくれてうれしい」と、明治天皇からの思わぬプレゼントに恐悦至極。【山本芳博】

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<特別背任容疑>パチンコ大当たり台を教え損害 元店員逮捕(毎日新聞)

 勤務先のパチンコ店のスロット機のうち、大当たりしやすい台を仲間の客に教え店に損害を与えたとして、兵庫県警姫路署などは16日、元パチンコ店幹部、矢ケ部法弘容疑者(32)=福岡県久留米市=と客の男3人を会社法の特別背任容疑で逮捕した。兵庫県警によると、パチンコ店員を同容疑で逮捕したのは「把握している限りで全国2例目」。客のうち1人は容疑を否認しているという。

 容疑は、矢ケ部容疑者は同県姫路市増位新町のパチンコ店でスロット部門の責任者に就いていた06年12月12日、大当たり確率を高めたスロット機14台の台番号を仲間の客に教えて打たせ、店にメダル約1万400枚分(約20万円相当)の損害を与えた、としている。

 他の客から「特定の客ばかりが大当たりしている」と知らされた店が防犯カメラの映像などを調べたところ、矢ケ部容疑者の関与が発覚。昨年6月に告訴していた。県警は、06年4月以降の店の損害総額が約1400万円で、矢ケ部容疑者は見返りに金を受け取っていたとみて調べている。

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<千葉・浦安市>サッカーの宮澤ミシェルさんを市教育委員に(毎日新聞)

 千葉県浦安市は19日、市内在住のサッカー元日本代表、宮澤ミシェルさん(46)を市教育委員に任命する人事案を市議会に提案した。26日の本会議で承認される見通し。

 宮澤さんは県立市原緑高校在学中の81年、フランス国籍で国体に出場、初の外国人国体選手として話題になった。日本リーグのフジタ工業(現湘南ベルマーレ)を経てジェフ市原(現ジェフ千葉)に入団。93年に日本国籍を取得し、Jリーグで4年間活躍した。引退後はサッカー解説者を務めている。

 市教委の担当者は「宮澤さんには市立中学校に通う子供がいる。スポーツや文化の振興に貢献してほしい」と話している。

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<踏切事故>列車とトラック衝突 高校入試に影響 埼玉(毎日新聞)

 16日午前3時半ごろ、埼玉県川越市南台1の西武新宿線新狭山−南大塚駅間の踏切(遮断機、警報機付き)で、点検のため下り線路を走っていた作業用列車(3両編成)と4トントラックが衝突した。列車の運転士(34)とトラックの運転手(32)が頭や手などに軽傷を負った。県警川越署は列車過失往来危険容疑で運転手から事情を聴いている。

 川越署によると、トラックは下りていた遮断機を壊し踏切内に進入したという。衝突の勢いでトラックは横転、列車も先頭車両が脱線した。列車には作業員2人も乗っていたが、けがはなかった。

 この事故で、西武鉄道は狭山市−本川越駅間で始発から午前10時半まで上下線の運転を見合わせた。16日は県内の公立高校の入学試験日で、県教育局によると、事故で遅れる受験生のために沿線の所沢、川越、狭山市内の10〜20校で試験開始時刻を最大50分程度遅らせた。【飼手勇介、山崎征克】

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「1票の格差」是正へ検討着手=参院(時事通信)

 各会派代表でつくる参院改革協議会の選挙制度専門委員会(藤原正司委員長)は17日午前、会合を開き、参院選での「1票の格差」是正に向けた検討作業に入った。会合では格差の現状を確認し、有識者から2院制の選挙制度の在り方について意見を聴取した。
 2007年の前回参院選では、議員1人に対する有権者数の格差が、最多の神奈川選挙区と最少の鳥取選挙区で4.86倍に達し、最高裁が格差是正を求めていた。
 協議会は当初、今夏の参院選で選挙区定数の調整が可能かを検討したが、準備期間が足りず断念。専門委は13年の次々回参院選を目指し、抜本的な選挙制度改正について議論していく方針だ。 

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国保法等改正案など閣議決定―政府(医療介護CBニュース)

 政府は2月12日の閣議で、「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」などを決めた。

 同法案では、市町村国保の保険料軽減のために、▽国や都道府県による財政支援措置を4年間延長する▽都道府県単位による広域化を推進する▽保険料滞納世帯でも医療の現物給付が受けられる子どもの対象を中学生以下から「高校生世代以下」へ拡大する―としている。
 また、全国健康保険協会(協会けんぽ)の逼迫した財政状況を考慮し、2012年度までの3年間、国庫補助率を13%から16.4%に引き上げるほか、後期高齢者支援金の負担方法に「総報酬割」を導入するなど、財政再建のための特例措置を講じる。

 このほか厚生労働省関係では、「児童扶養手当法の一部を改正する法律案」も閣議決定された。


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枝野氏は法令解釈担当も=官房長官より適任−首相指示(時事通信)

 平野博文官房長官は12日午後の記者会見で、鳩山由紀夫首相が枝野幸男行政刷新担当相に辞令を交付した際、法令解釈の事務も担当するよう指示したことを明らかにした。
 平野氏は「国会での答弁を含めての担当という理解でいい。(枝野氏は)民主党憲法調査会(会長の経験)や、弁護士であることも含めて一番適任ではないか」と述べた。
 従来、政府は法令解釈を担当する特定の大臣は置いておらず、憲法解釈などは内閣法制局長官が国会答弁していた。今国会から、閣僚と同様に答弁できる政府特別補佐人から法制局長官を外したため、主に平野氏が答弁するようになったが、言葉に詰まる場面もあった。 

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